カメラマンきよっちの社長日記【映像制作の有限会社オレンジボックス】

先日起こったゆうパックの遅配問題。



ペリカン便との統合が直接の原因であるが


ここまで問題が広がるともはや信用回復は難しい。


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※ヤフーニュースから抜粋


”お荷物”事業に大打撃　ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行

日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。

　そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。

　統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時）が待ったをかけ、認可を得られないまま政権が交代。郵政民営化の見直しを掲げた連立与党の方針で、ＪＰＥＸを解散し、ペリカン便を吸収し郵便事業会社本体で展開することになった。

　こうしたドタバタに加え、準備不足のまま、統合を急いだことが、遅配を招いた。郵便事業会社は「職員研修など万全の準備をしてきた」と強調している。しかし、１日夜の段階で把握していた遅配を「土日で回復可能」と判断し、公表を見送り、本格的な対応も取らず、結果として全国規模に広がった。

　「７月１日」の統合を急いだ背景には、参院選後の郵政改革法案の行方が不透明なため、「選挙前に前倒しした」（郵政関係者）との声も出ている。

　元郵便事業会社取締役の松原聡・東洋大教授も「相当のリスク回避が必要だが、十分に準備された様子はなく、繁忙期の統合では混乱が起きて当然」と批判する。

　２２年３月期に４７５億円の最終赤字を計上した郵便事業会社にとって、「１カ月で５０億～６０億円の赤字を垂れ流す」（郵便事業会社の鍋倉真一社長）という宅配便の立て直しは待ったなしだ。

　だが、遅配により、個人のゆうパック離れは必至だ。一部百貨店は期日指定のギフトなどを他の業者に発注し始めたほか、イオンやイトーヨーカ堂も、遅配が出れば、同様の対応を取るという。今後、大口の法人顧客が契約解除に踏み切る可能性も捨て切れない。

　郵便公社時代にローソンやサークルＫサンクスなどの宅配便をヤマト運輸から奪うなど事業強化を進めてきたが、こうした努力も水の泡となりかねない。


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郵政民営化後、良くなった事業があるだろうか？

郵便局の窓口でさえ相変わらずの対応


ゆうパックの対応もクロネコや佐川と比較すればレベルは低い。







少しでも赤字を解消したい気持ちはわかるが…






お中元シーズン真っただ中の繁忙期での統合。。

こんなところにも「事業者本位」の姿勢が見え隠れしちゃってるんですけどね









赤字解消どころか








運送事業廃止だね。こりゃ。。。